〇毒物及び劇物取締法

昭和25・12・28・法律３０３号
改正平成５　　　法律　８９号
改正平成９・11・21・法律１０５号－－
改正平成11・７・16・法律　８７号－－
改正平成11・12・22・法律１６０号－－
改正平成12・11・27・法律１２６号－－
改正平成13・６・29・法律　８７号－－
（関係文書抜粋)

（目的）
第１条　この法律は、毒物及び劇物について、保健衛生上の見地から必要な取締を行うことを目的とする。

（定義）
第２条　この法律で「毒物」とは、別表第１に掲げる物であつて、医薬品及び医薬部外品以外のものをいう。
２　この法律で「劇物」とは、別表第２に掲げる物であつて、医薬品及び医薬部外品以外のものをいう。
３　この法律で「特定毒物」とは、毒物であつて、別表第３に掲げるものをいう。

（毒物劇物取扱責任者の資格）
第８条　次の各号に掲げる者でなければ、前条の毒物劇物取扱責任者となることができない。
1．薬剤師
2．厚生労働省令で定める学校で、応用化学に関する学課を修了した者
3．都道府県知事が行う毒物劇物取扱者試験に合格した者

（毒物又は劇物の取扱）
第11条　毒物劇物営業者及び特定毒物研究者は、毒物又は劇物が盗難にあい、又は紛失することを防ぐのに必要な措置を講じなければならない。
２　毒物劇物営業者及び特定毒物研究者は、毒物若しくは劇物又は毒物若しくは劇物を含有する物であつて政令で定めるものがその製造所、営業所若しくは店舗又は研究所の外に飛散し、漏れ、流れ出、若しくはしみ出、又はこれらの施設の地下にしみ込むことを防ぐのに必要な措置を講じなければならない。
３　毒物劇物営業者及び特定毒物研究者は、その製造所、営業所若しくは店舗又は研究所の外において毒物若しくは劇物又は前項の政令で定める物を運搬する場合には、これらの物が飛散し、漏れ、流れ出、又はしみ出ることを防ぐのに必要な措置を講じなければならない。
４　毒物劇物営業者及び特定毒物研究者は、毒物又は厚生労働省令で定める劇物については、その容器として、飲食物の容器として通常使用される物を使用してはならない。

（毒物又は劇物の表示）
第12条　毒物劇物営業者及び特定毒物研究者は、毒物又は劇物の容器及び被包に、「医薬用外」の文字及び毒物については赤地に白色をもつて「毒物」の文字、劇物については白地に赤色をもつて「劇物」の文字を表示しなければならない。
　　３　毒物劇物営業者及び特定毒物研究者は、毒物又は劇物を貯蔵し、又は陳列する場所に、「医薬用外」の文字及び毒物については「毒物」、劇物については「劇物」の文字を表示しなければならない。
 

（廃棄）
第15条の２　毒物若しくは劇物又は第11条第２項に規定する政令で定める物は、廃棄の方法について政令で定める技術上の基準に従わなければ、廃棄してはならない。
 

（事故の際の措置）
第16条の２　毒物劇物営業者及び特定毒物研究者は、その取扱いに係る毒物若しくは劇物又は第11条第２項に規定する政令で定める物が飛散し、漏れ、流れ出、しみ出、又は地下にしみ込んだ場合において、不特定又は多数の者について保健衛生上の危害が生ずるおそれがあるときは、直ちに、その旨を保健所、警察署又は消防機関に届け出るとともに、保健衛生上の危害を防止するために必要な応急の措置を講じなければならない。
２　毒物劇物営業者及び特定毒物研究者は、その取扱いに係る毒物又は劇物が盗難にあい、又は紛失したときは、直ちに、その旨を警察署に届け出なければならない。
 

〇環境基本法

平成５・11・19・法律　９１号
改正平成11・７・16・法律　８７号－－
改正平成11・７・16・法律１０２号－－
改正平成11・12・22・法律１６０号－－
改正平成14・７・12・法律　８７号(未)(施行＝平15年１月11日)
改正平成14・７・12・法律　８８号(未)(施行＝平15年４月16日)
 

（目的）
第一条　　この法律は、環境の保全について、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。
 

（定義）
第二条 　この法律において「環境への負荷」とは、人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
２ 　この法律において「地球環境保全」とは、人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。
３　この法律において「公害」とは、環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。第十六条第一項を除き、以下同じ。）、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下（鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。以下同じ。）及び悪臭によって、人の健康又は生活環境（人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。）に係る被害が生ずることをいう。
 

（地方公共団体の責務）
第七条 　地方公共団体は、基本理念にのっとり、環境の保全に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
 

（国民の責務）
第九条 　国民は、基本理念にのっとり、環境の保全上の支障を防止するため、その日常生活に伴う環境への負荷の低減に努めなければならない。
２ 　前項に定めるもののほか、国民は、基本理念にのっとり、環境の保全に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策に協力する責務を有する。
　　　　

〇公害対策基本法(廃)

昭和42・８・３・法律１３２号
改正昭和58　　　　　法律　７８号
廃止平成５　　　　　法律　９２号
 

〇水質汚濁防止法

昭和45・12・25・法律１３８号
改正平成８　　　　　法律　５８号
改正平成10・５・８・法律　５４号－－
改正平成11・５・21・法律　５０号－－
改正平成11・７・16・法律　８７号－－
改正平成11・12・22・法律１６０号－－
改正平成12・５・31・法律　９１号－－
 

（目的）
第１条　この法律は、工場及び事業場から公共用水域に排出される水の排出及び地下に浸透する水の浸透を規制するとともに、生活排水対策の実施を堆進すること等によつて、公共用水域及び地下水の水質の汚濁（水質以外の水の状態が悪化することを含む。以下同じ。）の防止を図り、もつて国民の健康を保護するとともに生活環境を保全し、並びに工場及び事業場から排出される汚水及び廃液に関して人の健康に係る被害が生じた場合における事業者の損害賠償の責任について定めることにより、被害者の保護を図ることを目的とする。
 

（排水基準）
第３条　排水基準は、排出水の汚染状態（熱によるものを含む。以下同じ。）について、環境省令で定める。