いじめ防止基本方針
兵庫県立佐用高等学校いじめ防止基本方針
１ 本校の教育方針
校訓「自主独立・敬愛協力・創造工夫」の精神に基づき、「まちを支える人づくり」をスローガンに、自立して未来に挑戦する態度を持ち、志を抱いて地域社会や国際社会に貢献できる「グローバル人材」の育成を目指している。
全校生徒が安心して学校生活を送り、有意義で充実した教育活動に取り組めるよう、教職員が生徒とともに、命を大切にし、いじめを許さない学校づくりを推進する。
そのために日常の指導体制を定め、いじめの未然防止を図りながら、いじめの早期発見に取り組むとともに、いじめを認知した場合は適切に且つ迅速に解決するために、いじめ防止基本方針（いじめ防止全体計画）を定める。
２ 基本的な考え方
本校は、地域に根ざし、地域活性化のキーステーションとしての学校づくりを推進している。地域の小学校や中学校との連携を強化し、本校と地域間の双方向的な取組を充実させ、地域と協力して地域の課題解決に取り組み、地域の活性化に貢献する。また、佐用大水害の教訓を生かし、
地域の防災復興や地域振興などの行事に積極的に参画し、生命や人権の大切さを学び、助け支え合う共生の精神を涵養し、心の教育を推進している。
いじめについては、平素より教師集団が、個々の生徒の学校生活や家庭生活の状況を敏感に察知し、生徒の微妙な変化に対応している。教職員が生徒とともに、命を大切にし人権を守る土壌を育み、いじめを許さない学校づくりを推進させるために、以下の体制を構築し取り組んでいる。
３ いじめ防止等の指導体制・組織的対応等
(1) 日常の指導体制
いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、管理職を含む複数の教職員、養護教諭、心理・福祉等に関する専門的な知識を有するその他関係者により構成される日常の教育相談体制、生徒指導体制などの校内組織及び連携する関係機関を別に定める。
また、教職員や大人が気づきにくいところで行われ、潜在化しやすいことを認識し、教職員が生徒の小さな変化を敏感に察知し、いじめを見逃さず、早期発見のためのチェックリストを別に定める。
(2) 未然防止及び早期発見のための指導計画
いじめの防止の観点から、学校教育活動全体を通じて、いじめの防止に資する多様な取組を体系的・計画的に行うため，包括的な取組の方針、いじめの防止のための取組、早期発見の在り方、いじめへの対応に係る教職員の資質能力向上を図る校内研修など、年間の指導計画を別に定める。
(3) いじめ発生時の組織的対応
いじめの疑いに関する情報を把握した場合やいじめを認知した場合は、情報の収集と記録、情報の共有、いじめの事実確認を行い、迅速にいじめの解決に向けた組織的対応を別に定める。
４ 重大事態への対応
(1) 重大事態とは
重大事態とは、「いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」で、いじめを受ける生徒の状況で判断する。本校の場合、たとえば、身心に重大な傷害を負った場合、金品等に重大な被害を被った場合などのケースが想定される。
また、「いじめにより生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合と認めるとき」であるが、「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間30日を目安とする。ただし、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、適切に調査し、校長が判断する。
また、生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、校長が判断し、適切に対応する。
(2) 重大事態への対応
校長が重大事態と判断した場合、直ちに、県教育委員会に報告するとともに、校長がリーダーシップを発揮し、学校が主体となって、いじめ対策委員会に専門的知識及び経験を有する外部の専門家であるキャンパスカウンセラー等を加えた組織で調査し、事態の解決にあたる。
なお、事案によっては、県教育委員会が設置する重大事態調査のための組織に協力し、事態の解決に向けて対応する。
５ その他の留意事項
誰からも信頼される高校をめざしている本校は、これまでも情報発信に努めてきた。いじめ防止等についても、地域とともに取り組む必要があるため、策定した学校の基本方針については、学校のホームページなどで公開するとともに、学校評議員会やＰＴＡ総会をはじめ、学年懇談会、三者懇談会、家庭訪問などあらゆる機会を利用して保護者や地域への情報発信に努める。
また、いじめ防止等に実効性の高い取組を実施するため，学校の基本方針が、実情に即して効果的に機能しているかについて、「いじめ対策委員会」を中心に点検し、必要に応じて見直す。学校の基本方針を見直す際、学校全体でいじめの防止等に取り組む観点から生徒の意見を取り入れるなど、いじめの防止等について生徒の主体的かつ積極的な参画が確保できるよう留意する。
また、地域を巻き込んだ学校の基本方針になるように、保護者等地域からの意見を積極的に聴取するように留意する。