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2018/07/11

平成30年度 いじめ防止基本方針について

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平成30年度兵庫県立姫路飾西高等学校 いじめ防止基本方針

 

1 学校の方針

本校は校訓「自律・協同・創造」の精神を基本とし、知性と徳性を備え、強い意志と健やかな体を持ち、広い視野に立って洞察し行動できる力を持った「こころ豊かで自立した人間」を育成することを目標としている。また、他者を思いやり、尊重し、命や人権を大切にする心を育てる生徒指導を行うことを、教育活動の重点の一つとしている。全校生徒が安心して学校生活を送り、充実した教育活動に取り組めるよう、教職員が生徒とともに、いじめを抑止し人権を守る土壌をはぐくみ、いじめを許さない学校づくりを推進する。そのために日常の指導体制を定め、いじめの未然防止を図りながら、いじめの早期発見に取り組むとともに、いじめを認知した場合は適切かつ迅速に解決するために、いじめ防止基本方針(いじめ防止全体計画)を定める。

 

2 いじめ問題に関する基本的な考え方

  「いじめ」とは、生徒に対して、当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。

  「いじめはどの学校でも起こり得る」もので、人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。いじめは大人には気づきにくいところで行われることが多いため発見しにくい。また、暴力を伴わないいじめであっても、繰り返されたり、集中的に行われたりすることにより生命、身体に重大な危険が生じる。さらに、暴行、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触することもある。いじめでは、加害・被害の二者関係だけでなく、いじめを助長する観衆、いじめに暗黙の了解を与えてしまう傍観者も存在しうる。この傍観者から仲裁者への転換を促すことが重要である。

以上のいじめの共通認識をすべての教職員が持ち、平素より生徒との面談等を密にして生徒の微妙な変化を察知するとともに、好ましい人間関係を築き、豊かな心を育てる「いじめを抑止し、いじめを許さない学校づくり」を推進するために、以下の指導体制を構築し、いじめの防止等を包括的に推進する。

 

3 いじめ防止等に関する学校の取り組み

(1) いじめ防止基本方針の策定と校内組織の設置

特定の教職員が問題を抱え込むことがないように、心のサポートチーム(管理職を含む複数の教職員、心理等に関する専門的な知識を有するその他関係者により構成される)を中心とした情報共有の体制をつくり、実行性の高い取り組みにする。また、学校だけでは対応が困難な事案について、キャンパスカウンセラー等を活用して、専門的・多角的な支援をおこなう。

別紙1指導体制及び関係機関.pdf

 

また、教職員や大人が気づきにくいところで行われ、潜在化しやすいことを認識し、教職員が生徒の小さな変化を敏感に察知し、いじめを見逃さず、早期発見のためのチェックリストを別に定める。                    

 

(2)  未然防止等の年間指導計画

いじめの防止の観点から、学校教育活動全体を通じて、豊かな心の育成に努める。また、生徒一人一人が当事者の立場に立って、いじめに対する正しい理解に基づき行動する態度を育成する。いじめの防止に資する多様な取組を体系的・計画的に行うため、年間の指導計画を別に定める。

別紙3 年間指導計画.pdf

(3) 早期発見

   日常的な実態把握のために、教職員による日常的な観察、個別面談、いじめアンケートなどによる定期的な情報収集をおこなう。また、相談しやすい環境づくりもおこなう。

 

(4) 早期対応

いじめの疑いに関する正確な実態把握、迅速な対応をおこなうため、心のサポートチームを中心とした組織的対応をおこなう。

別紙4 組織的対応.pdf

(5) インターネットを通じて行われるいじめへの対応

    スマートフォン・携帯電話等によるネットいじめの増加に対応するため、情報モラル教育の充実を推進する。また、生徒が自ら考えた「姫路飾西スマホ三ヶ条」を中心に人権感覚の向上を促す。また、保護者に対して、インターネット利用に伴う危険性、家庭のルールづくりなどの理解と実行を求める。

 

4 重大事態への対応

(1)  重大事態とは

一 いじめにより当該学校に在籍する生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき

○ 生徒が自殺を企図した場合、身体に重大な傷害を負った場合、金品等に重大な被害を被った場合、精神性の疾患を発症した場合等、いじめを受ける生徒の状況に着目して判断する。

二 いじめにより当該学校に在籍する生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき

○ 「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間30日を目安とする。ただし、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、学校又は学校の設置者の判断により、迅速に調査に着手することが必要である。

また、生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、校長が判断し、適切に対応する。

 

(2)  重大事態への対応

校長が重大事態と判断した場合、直ちに、県教育委員会に報告するとともに、校長を中心として心のサポートチームに外部の専門家であるキャンパスカウンセラー等を加えた組織で調査し、事態の解決にあたる。

なお、事案によっては、県教育委員会が設置する重大事態調査のための組織に協力し、事態の解決に向けて対応する。

H30 兵庫県立姫路飾西高等学校いじめ防止基本方針.pdf


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