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高等学校等就学支援金について

　高等学校等就学支援金とは、国から授業料相当額が支給されることにより、生徒の授業料負担が軽減される制度です。実際には、学校が生徒に代わって支援金を受け取るため、生徒（保護者）が直接受け取るものではありません。

先日、生徒全員に配布しましたのでご確認をお願いします。

※今年度より計算方法等が変わりましたので、よく読んで提出をお願いします。

別紙「所得基準判定の試算シート」により、各自で試算し提出書類を確認してください。

●以下の３種類の書類を提出してください。
１． 様式第１号「高等学校等就学支援金受給資格認定申請書」（黄緑の用紙、両面記入）
２． 所得基準判定の試算シート
３． 所得基準判定の試算シートで計算する際に用いた添付書類

※全員に必ず提出していただきます。今年度は辞退届の用紙（ピンクの用紙）はありません。　

注１　提出期限を過ぎて書類提出される場合、授業料を納付していただく月が生じる場合があります。
注２　過去にさかのぼった申請を行うことはできません。申請があった月又はその翌月からの認定となります。
注３　就学支援金の審査期間中、経済的な事情により授業料の納付が困難な場合は、徴収猶予を受けられる場合がありますので、事務室までご相談ください。

高等学校等就学支援金について

　平成２６年４月以降の入学生を対象として、高等学校等就学支援金の制度が適用されています。就学支援金の制度とは、国から授業料相当額が支給されることにより、生徒の授業料負担が軽減される制度です。実際には、学校が生徒に代わって支援金を受け取るため、生徒（保護者）が直接受け取るものではありません。

支給の有無は、保護者全員の「県民税所得割額」と「市町村民税所得割額」の合計額で判断されます。

【平成３１年度版】

 ○対象の方…保護者全員の「県民税所得割額」と「市町村民税所得割額」の合計額が50万7,000円未満

１，就学支援金を受給するには、入学後に学校へ「受給資格認定申請書」と保護者全員の「県民税所得割額及び市町村民税所得割額」のわかる書類※（コピー可）の提出が必要です。

※「県民税所得割額及び市町村民税所得割額」のわかる書類（例）

①お勤めされている方
→　特別徴収税額の決定・変更通知書
②　事業などをされている方（①以外の方）
→　納税通知書
③　①②が手元にない方
→　課税証明書
※源泉徴収票は所得割額がわからないため不可です。

①②の書類は、毎年６月頃にお勤め先もしくは市町から送付されます。
③については、お住まいの市町村役場で発行手続きをしてください。（手数料は各自ご負担願います。）

２，毎年６月頃には、「収入状況届」と「県民税所得割額及び市町村民税所得割額」のわかる書類をご提出いただきます。期日が近づきましたら学校から案内します。

１，対象外の方には「高等学校等就学支援金受給に係る意向確認書」をご提出いただきます。

２，授業料をご負担いただきます。
詳細は、１年生は「入学のしおり」を、２・３年生は年度当初に配布する「授業料等について」をご参照ください。

【全日制：年額118,800円（月額9,900円）】

※上記内容は平成３１年度のものです。年度によって変更がある可能性がありますので、ご注意ください。

※新入生には合格者説明会の際に、詳しい資料を配付します。

※申請後に確定申告等で、「県民税所得割額及び市町村民税所得割額」に変動があった場合や世帯（保護者等）に変更があった場合は、学校の事務室まで必ずご連絡ください。

※対象外の家庭でも、年度途中に会社の倒産や失業等の理由があれば、県の制度により授業料の免除又は減免のできる場合があります。

兵庫県立須磨東高等学校　事務室